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インドにおける知的財産権

桝谷 長男
桝谷 長男
2017/4/3

インドにおける知的財産権の現状

マドリッド協定に加盟しており、国際標準に準拠した対応を行っている

  • 立法、司法、行政面において知的所有権の貿易に関する側面に関する協定(TRIPS協定)に則っている
  • 特許、意匠、商標、地理的表示、著作権、種苗保護、半導体IC・回路構成・デザインなど
  • インド特許庁は世界知的所有権機関(WIPO)が特許協力協定に基づいて2007年10月に定めたISA(国際調査機関)/IPEA(国際予備審査機関)として認可されており、2013年10月15日から運用を始めており、今では17ヵ国の優秀組織の一つとして認定されている
  • 特許出願、手続きなど(特許審査、特許許可、異議申し立て)は4つの特許庁支部で独立して行われ、ネットワークを通して相互に情報共有されている
  • すべての出願情報はデジタル化されており、公式サイト(www.ipindia.nic.in)を誰でもアクセスできる
  • 特許出願のすべての処理は電子的に行われており、その処理状況についての情報は公式サイトよりリアルタイムに確認できる

 

特許に関する行政施設

コルカタに特許庁本部はあるが、主要都市に支部がありまたネットワークもつながっている

 

国際協定

WIPO主導のもと、下記の国際協定、国際条約を批准済み

  • 特許手続き上の微生物の寄託の国際承認に関するブダペスト条約
  • 工業所有権の保護に関するパリ条約
  • 世界知的所有権機関の設立に関する条約
  • 文学的および美術的著作物の保護に関するベルヌ条約
  • 特許協力協定
  • 標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書(マドリッド協定議定書)
  • 集積回路についての知的所有権に関する条約
  • オリンピック・シンボルの保護に関するナイロビ条約
  • 許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約

 

知的財産権の種類

国際標準に基づき、関連国内法を整備し保護に当たっている